背景

文化芸術を振興し、よりよく社会に活かすためには、その基盤である「担い手」の状況を詳しく把握することが大切です。しかし、実演家・スタッフの活動実態についての統計調査がないことから、芸団協では、1974年から50年以上にわたり、継続的に実態調査を実施しています。分野ごとの特徴を捉えるとともに、分野を横断し実演芸術の「担い手」全体を見渡せる、国内唯一の基礎調査です。

 

調査結果は、国や地方公共団体が芸術振興策を策定する際に参照されたり、芸術系大学で学生に将来のキャリアを考えさせるための文献として用いられたりしています。

概要

主催・共催
芸団協
対象
実演家、実演芸術スタッフ
期間・場所
1974年~(5年ごとに実施)
活動概要
芸団協正会員団体に所属する個人の実演家・スタッフを中心にアンケートを実施。
実演家は8ジャンル(伝統演劇、現代演劇・メディア、邦楽・伝統音楽、洋楽、邦舞、洋舞、演芸、演出・制作)。スタッフは音響、照明、舞台美術、衣装・小道具、舞台監督、脚本など多岐にわたります。
調査内容は、属性・活動内容・収入等についての基礎情報と、実施時に合わせた時事的テーマや仕事環境などについての意識など。ジャンル別や年代別などの分析も行い、実演芸術業界の担い手の実態と課題をあぶり出し、実演家・スタッフの活動環境の改善に向けた提言につなげています。
協力・後援
芸団協正会員団体

詳細

第11回調査(2024年)

<対象>
芸団協正会員団体に所属する個人の実演家・スタッフが中心
有効回収数は、実演家部門
1,424(回答率14.1%)、スタッフ部門 533(回答率27.2%)

<アンケート実施期間>
2025年3月1日~4月1日

<対象分野>

実演家:8ジャンル(伝統演劇/邦楽/邦舞/演芸/現代演劇・メディア/洋楽/洋舞/演出・制作)
スタッフ:
音響、照明、舞台美術、衣装・小道具、舞台監督、脚本など

<設問内容>
属性・生活にかかる基礎情報、活動内容・キャリア・収入等の活動情報、その時々の自治的テーマに関するもの(第11回は、
インボイス制度やフリーランス法の影響、社会保障の加入状況など)、仕事や環境に関する意識調査など

<分析・報告>
経済学や統計学などの観点も踏まえつつ、ジャンル別・年代別の分析と、
前回調査との比較、ジャンル横断的な分析を実施。報告書にまとめ、ウェブサイトでも公開。

実施結果・成果

今後の展開

基礎研究は継続性が重要です。さらに、多方面でご活用いただくために、芸団協ではできるだけ無料で調査結果を公開するよう努めています。しかし、調査研究は収入を生み出す事業ではないため、常に資金面の課題があります。
文化芸術振興のための基礎データとして安定的に調査が継続できるよう、ぜひ寄付などのご支援をよろしくお願いいたします。

関連資料

関連団体/関連リンク

芸団協
セーフティネット研究
芸術家等の活動基盤の脆弱性が、2020年からのコロナ禍を機にあらためて明るみになりました。仕事が不安定で、収入も低くなりがちな芸術家、スタッフが、安心して安全に働くことができるよう、芸団協では、「芸術家のための社会保障等に関する研究」にも取り組んでいます。
https://geidankyo.or.jp/business/safety.html
文化庁
「文化に関する世論調査」
文化庁では、国民を対象に定期的に世論調査を実施しています(近年は毎年)。国民の鑑賞行動や文化活動の状況、また文化芸術に関する意識を調査しています。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/bunka_yoronchosa.html
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